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【組織的天下り】文教協会が解散も「つぎ込まれた金を返還させるべき」「もともと必要なかったのでは」と批判の声

2017年02月02日(木) エンタメ

氷山の一角という感じがするが・・・・・・・・





公益財団法人「文教協会」が解散するとのことです。



発端は、文部科学省による組織的「天下り」問題。税金の無駄ばかりではなく、教育行政が歪められていたことも発覚。OBを受け入れた教育機関には補助金が支出され、そうでなかった教育機関には支出されなかったなどの例もあり、問題の隠蔽工作、口裏合わせまで発覚。国会でもとりあげられる事態となっていました。



この天下りを斡旋していたのが「文教フォーラム」。これが文部科学省人事課OBの団体で、ここの家賃を負担していたのが「文教協会」という構図。





問題を受けて、松野文部科学大臣が「補助金、同教会からの書籍購入を打ち切る」方針を示していました。



協会は「全国大学一覧」「全国短期大学高等専門学校一覧」「大学設置審査要覧」などを発行。国からは補助金や書籍購入を打ち切られ、教育機関からは今後の協力を得られる見込みもなく、解散・・・・・・





しかし解散だけで済むのか・・・・。ネットでは「この機関に無駄につぎ込まれてきた国民のお金を返還させるべきでは?」「そんな簡単に解散できる団体がもともと必要だったの?」などという声もあがっています。







画像は文教協会の発行物の一部

bunnkyo_39

画像はhttp://bunkyokyokai.or.jp/books/index.htmより



報道によれば





家賃を負担したことについて、豊田常務理事は「協会の分室として出したのは当然」とする一方、「国民から疑念を招き、信頼を著しく失墜したのは事実。そのなかで収益を出すことは無理と考えた」



協会は元文化庁長官の近藤代表をはじめ、役員9人中6人が文科省出身。補助金や書籍購入などで2009年度以降、文科省から約1億5千万円が支払われている






とのこと。



http://www.asahi.com/articles/ASK215S5VK21UTIL03D.html



金額は少額だが、これで教育行政が歪められていたと思うと・・・・・・・・


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